2019年10月1日より消費税10%なるか…軽減税率同時スタートか…

2019年10月1日より消費税10%へ、という予定で向かっていますね。

会計ソフト、販売ソフト、レジシステム、日々私が携わるシステムで思いつくのはこの3つくらいです。ここ、ちゃんとやっておかないと大変なことになりますよね。

で、事業をやっている方には税務署からお知らせが来ていると思いますが、食品等(外食除く)、新聞(定期購入に限る)は、消費税8%になります。軽減税率適応になるそうです。

???

会計事務所、税理士事務所泣かせです。

どういうことかと言いますと、ピザ屋さんを例にとります。

もし、行きつけのピザ屋さんがイートインもやってる、お持ち帰り、配達もやっているという前提です。

イートイン=外食なので、ここは消費税10%です。

持ち帰りは、スーパーなどで食品を買った扱いと同じようになるそうですので、軽減税率対応で、消費税8%となるようです。宅配(=配達)は10%です。

では、持ち帰りで、と言って消費税8%支払い、やっぱり食べて行こう!、店内で持ち帰りの袋のまま広げて食べたら消費税は8%のまま、取り分けのお皿はないかもしれないけれど、消費税8%で決済でOKなんですか?

店員さんが、持ち帰りの袋で食べてますけど、店内で食べるんだったら10%消費税かかりますよ、差額を払ってください、って言うんでしょうか。。。
コンビニにも今イートインスペースがあるところもありますよね?

コンビニの店員さんは、イートインスぺースでお召し上がりでしょうか?って言うんでしょうか。それともコンビニはすべて持ち帰り扱いになって、軽減税率対応の消費税8%でOKなんでしょうか。

消費税増税10%

大手ピザ屋さんはレジシステムはバッチリでしょうからいいんです。

でも、個人商店みたいなところはどうでしょうか。

レジのシステムがあって、軽減税率対応させていけるとこは問題ないでしょう。

しかし、消費税8%なのか、消費税10%なのかよく分からない税込の領収書を扱う身にもなってください。

福利厚生費や交際費、弁当代として経費に計上し、記帳している者にとっては、大事なところなんです。消費税8%の軽減税率対応なのか、10%で処理していいものか。

もし、軽減税率8%か、消費税10%か分からない領収書が来たら・・・

私は納税者不利とするようにしてます。

納税者不利イコール消費税8%とすることです。

領収書が手元にあるということは、支払ったということです、イコール経費です。
消費税は預かった消費税から仕入れ経費の支払った消費税を引いた残りを納付することになっています(原則課税)ので、本来なら10%の消費税を引けたほうが納税者(事業主)有利となります。しかし、領収書に8%かどうかの記載がない場合で食品等購入かどうか分からない場合は勝手に消費税10%にして預かった消費税から控除することはできません、私は。税務調査で指摘されれば何も言い返せませんのでそういう場合には、納税者不利で消費税を計算するようにしています。

もちろん、あらかじめ消費税記載のある領収書が必要な旨は言いますが。

対応できないお店もあることは事実だと思います。

すごく損をする?と思う方もいるかもしれませんが、

税抜き1万円のピザだとすると、

10%なら 1000円
8%なら  800円

200円消費税納付が増えるかどうかの話です。

この話は、消費税の計算方式が原則課税=一般課税に適用される話です。2年前の売り上げが5000万円以下で簡易課税方式で消費税の申告をしている方には関係ない話です。

最後に一言。

この軽減税率を練りに練って決めた方、下々の人のことを考えているのかな、ということです。生活保護をもらって日々の暮らしがやっと、という方には消費税10%より8%はありがたいでしょう。しかし、小さい個人事業主で商店をやっているような所には、酷なシステムだと思いますし、そんな領収書をもらう個人・法人ともに処理に困るのではないでしょうか。

今回の消費税10%の増税の使用先には、年金が今まで25年以上加入(=掛け金をかける)ていないと年金がもらえなかったのに、10年以上年金をかけていればもらえるようになる、という財源になると聞いています。

今まで、年金がもらえず生活保護をもらうに至った人、生活保護をもらうために働かなかった人が、年金をもらえることによって、差額分を保護で補ったり、また、働く機会を得ることになることもあるかもしれません。

そう考えると、今回の消費税10%増税して財源確保は仕方のない措置なのかもしれません。年金対応加入期間が25年に満たない人分の余剰金がない、っていうことで考えるなら、1年でもかけていれば何百円かでも年金としてもらえる余剰金があるはずですから。

会計事務所職員、税理士事務所職員として言わせてもらえるならば、、、

消費税は同一のレートで固定して欲しいです。
8%→10%対応の上、軽減税率対応への計算を、会計ソフトだけではなく、手計算だったり、独自のエクセルで計算式組んで計算しています(泣

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